先日の土曜日、日本経済新聞で、
公的介護サービスで、利用者の選択肢が広がる見通し
だという明るい？記事が出ました。
※これより、一部日本経済新聞引用
政府は、2021年度から市町村が希望すれば、
生活支援などで介護サービスの中身や単価を
地域の実情にあわせて独自に決められる
ようにする方針と記しました。
これによって、地域のサービスと国が定める
サービスのどちらも利用できるようになります。
しかし、懸念は
介護の質を維持・向上させられるか？
これはかなり重要な論点になりそうです。
介護保険制度では、
介護の必要度合いに応じて、
軽い方から「要支援」で1~2、
「要介護」で1~5の計7段階の認定を受けます。
この認定によって、利用できるサービスの目安や
1カ月の利用限度額が決まります。
政府はすでに要支援向けサービスのうち、
訪問介護と通所介護（デイサービス）を
2015年度から3年かけてすべての市町村に移行済み。
そしてさらに、2021年度からは、
要支援に加えて、要介護向けも
市町村が求めれば移行する方針ということです。
介護が必要な人は移行後も従来の介護サービス、
市町村のサービスともに介護保険の給付限度額の
範囲内で使うことができます。
地域のボランティアやNPO法人などと連携して、
色々なサービスを一段と提供できるようになり、
地域の工夫で、うまくいけば国の一律のサービスよりも
安価で提供できるでしょう。
しかし、安価でサービスの質を維持するというのは、
そう容易なものではありません。
とはいえ、
すでに移行した要支援向けなどのサービスが、
すべてうまくいっているのかというと
そうでない地域もあるのが実情であり、
人材不足が否めない地域はたくさんあります。
そんな状態で、要介護向けまで市町村に移すとなると、
さらなる自治体の崩壊や過疎化が急速に進むなどの
問題が起こりかねないと思います。
というわけで、
受け入れ体制が整っており、
移行を希望する市町村に限り、
要介護向けサービスを導入する方針に傾きました。
要支援・介護の認定者数は
2018年4月時点で644万人と10年間で
4割増えており、今後も増加が予想されています。
政府の推計では、
介護事業の給付費は、2018年度の10.7兆円から
2025年度は15.3兆円に増えるとしています。
給付と負担を見直して将来も安定した制度にするには、
介護職員の待遇の改善や高所得の高齢者の負担を
もっと上げるなどといった改革が必要とされています。
私見ですが、
地域差が確実に出るこの方針も然り、
職員の待遇改善・高所得高齢者の負担増の改革
という問題。
というよりもそもそも可能なのか？
が心配でならないです。
さらに、京都市では2020年から
現在の介護保険の事務作業を担う
14の区役所と支所の窓口の方130人を
雇い止めとして、業務を人材派遣の会社が主導する
民間コンソーシアムに委ねるそう。
高齢者増に備え、考えた策ではあるが、
果たしてこの備えは吉と出るか？
これもまた質やサービスの問題が
浮上するに違いないでしょう。
介護問題
これは、真剣に取り組まないと
大変なことになる気がします。
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