時間がありません!生産緑地・都市農地の相続対策

本日は、京都市北区で株式会社スマート・ホームを
営んでいらっしゃる学友の小林社長のブログです。

生産緑地をお持ちの方、また周辺にお住まいの方、
本当に早急に進めないといけない対策であるため、
遺言や生前対策といったこと以上に深く考えてください。

生産緑地を継続するか否か!
タイムリミットは、2022年です。
次世代の相続にも大きく影響しますので、
まずは、こちらで知識を得てください。

https://nouchi.co.jp/contents_182.html

小林社長は、
宅地建物取引士、
公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士
相続診断士
京都市地域の空き家相談員在籍と
多種に活躍されています。

以下は小林社長のブログを引用です。



「知らない」ことが、将来に大きな影響が。
それが、生産緑地・都市農地の相続です。

都市部にある農地や生産緑地を相続する・・・
これまで農地について関わりのなかった方なら、
なんのことかさっぱりわからないでしょう。

ですが、相続において「知らない」ことは、
言い訳になりません。

「小さな農地」といえども、
普通の宅地などと比べれば
大きな面積であることが多い農地。
そんな農地の相続対策を誤ると、
相続される方の今後の人生を左右することに
なってしまうことが実際に多く起こっています。

今、始められることは
「都市農地・生産緑地の相続について知ること」です。
このサイトに最低限知っておきたいことをまとめました。

https://nouchi.co.jp/contents_1.html#ctn

この情報によって、あなたにぴったりの
相続対策ができることをお祈りしています。

生産緑地の相続には、なぜ注意が必要なのか

生産緑地の相続は納税猶予適用の可否や
生産緑地解除の可否により、
相続税額や相続人の人生
(農業を継ぐか継がないか)に
大きく差が出てしまいます。

しかし、生産緑地は市役所(都市計画法)、
農地台帳は農業委員会(農地法)、
納税猶予は税務署といろいろな窓口があり、
全てを把握したうえで的確な判断を行うのが
とてもむずかしいのです。

特に農地法の規制は、
制約が多く調べ方や調べるべき内容が特殊な為に、
専門的な知識を持った方の助言が必要になるでしょう。

例えば、

節税を優先する=納税猶予受ける=相続人の終身耕作義務


という覚悟がないと
逆に利息のさかのぼり課税により
損することになったり、
節税の為、何も考えずに全部の都市農地に
納税猶予特例適用した場合、
相続人の死亡まで都市農地の有効活用ができず、
農業が赤字になったり、
相続人が病気や高齢の場合でも
農業経営を続けないといけなくなるというのが
生産緑地の相続なのです。

本当に人生を左右する問題なので、
相続前から家族で話し合い、
事前に農業経営継承について
しっかりした計画(人生設計)を立てる必要があります。
都市農地(生産緑地)を含まない相続や
農地以外の土地の相続とは、
考えないといけないことがまったく違うもの、
とお考えいただき、
今すぐ必要な知識を得るようにしてください。


ややこしい
生産緑地と都市農地の相続に早めの対策を!

農業経営者の高齢化と、
次の世代が農業を継がない場合が
多いという現状があり、
都市農家の相続発生時に
多額の相続税が発生することが増えています。

これはとても大変なことで、
事前に適切な対策をしていないと
ほんとうに悲惨な目にあいます。
一部では「相続難民」などと呼ばれていますね。

そうなる前に、
できるだけ早めに事前の対策が絶対に必要です。

農業を継ぐ継がないを決断した後に、
きちんと賢い相続対策しないで、
安易な判断や先送りをしていると将来、
人生を左右する問題が起きてしまいます。

特に農家を継がない方や、
一部しか継がない方には
まず都市農地・生産緑地の知識を得ていただきたい。
そのことで、都市農地の相続で失敗や後悔する人、
争続で家族の人間関係が壊れたりすることを防止し、
みんなが笑顔になれる農地相続のお手伝いが
できれば本当に嬉しいです。


生産緑地・都市農地の
相続対策については

まずはメール・お電話で!無料相談
075-415-7566
営業時間:10:00~19:00
(水曜定休)

https://nouchi.co.jp/webform_11.html