市民後見人とは?地域の支え手が不足する今、私たちにできること

皆さん、こんにちは。
社会整理士育成協会の鈴木です。

高齢化が進み、認知症などで判断力が不十分になった方々を支援する「成年後見制度(せいねんこうけんせいど)」の重要性が増す中、「市民後見人(しみんこうけんにん)」の担い手不足が全国的な課題となっています。

2025年8月1日付の新聞記事でも、大阪府の市民後見養成講座が紹介され、「地域の仲間同士で誰かの人生を支える」取り組みが進められている現状が伝えられています。

しかし、後見人の担い手が足りず、支援を必要とする方々が制度を利用できずに困っている現実もあります。

後見制度のお話をする前に、ちょっと用語の解説をしたいと思います。

成年後見制度とは?

成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどで判断力が低下した人に代わって、財産管理や契約などを行う人(=後見人)を家庭裁判所が選任する制度です。

【主な役割】

  • 預貯金の管理
  • 不動産の売買契約
  • 入院や施設入所の手続き
  • 年金や保険の管理 など

弁護士や司法書士などの専門職が後見人になることもありますが、近年では地域の一般市民が後見人として活躍する「市民後見人制度」が注目されているようです。

市民後見人とは、特別な資格がなくても、養成講座などで知識を学び、地域で生活する方を支える役割を担う人のことです。ちなみに、私鈴木のまわりにも数名の方がいらっしゃいます。長期間の講座と中間試験があるようです。

新聞記事に登場する60代の受講生は、「自分が高齢になった時、誰に支えてもらえるのか不安」と語っています。
自分自身の将来を見据え、まずは“地域の仲間同士で支え合いたい”という想いが、今、各地で広がりを見せています。

市民後見と「争う相続」の接点

私たち【社会整理士育成協会】が掲げる7つのテーマの1つ「ストップ争う相続」
実は、この“市民後見制度”は「相続トラブルの未然防止」に大きく関わる制度です。

たとえば――

✅ 認知症になってしまい、財産の管理ができずに放置
✅ 誰が介護するか決まらないまま、兄弟姉妹で対立
✅ 施設入所の契約や売却手続きが進まず、空き家化が進行 など

これらはすべて、後見制度がうまく機能すれば回避できる可能性がある問題です。


社会整理士育成協会では、「成年後見制度を学びたい」「地域で支える一歩を踏み出したい」という方のために、以下のようなサポートを行っています。

● 市民後見・相続・生前整理などの講座開催

法律の専門家や行政書士、相続実務者が登壇し、わかりやすく制度を解説します。出前講座も承ります。

● 地域での勉強会や交流の場づくり

高齢者支援や福祉と相続の接点に関心のある方がつながれる場所を提供します。

● 「オールライト活動」や「孤立死ゼロ」の取り組み支援

後見制度や家族信託を含めたライフプランづくりの相談支援も行います。


こんな方はぜひお問い合わせください

  • 親が認知症になったとき、どんな支援が受けられるか知りたい
  • 市民後見人制度に関心があり、地域で役立ちたい
  • 将来の相続トラブルが心配で、生前対策を始めたい
  • 地域活動に参加しながら、資格や知識を得たい

▶社会整理士育成協会に相談する

🏢 一般社団法人社会整理士育成協会
📞 077-600ー9276(平日9:00~17:00)
📩 メールでのご相談もOK!お問い合わせメールフォーム | 一般社団法人社会整理士育成協会


最後にひとこと

「支え合える地域づくり」は一人ではできません。
誰かの人生にそっと寄り添い、自分自身の未来も安心できるように。
“ストップ争う相続”は、地域の小さな気づきと行動から始まります。

あなたも一緒に、一歩踏み出してみませんか?

8月16日(土)、17日(日)10時~17時
場所:京都駅前(八条口)イオンモール京都 KOTOホール(相談会のみ)

8月18日(月)11時~16時
場所:三条商店街 振興会(相談会のみ)

8月21日(木)11時~17時
場所:大垣書店本店 催事場(セミナー&相談会)