皆さん、こんにちは。
美鈴グループ 社会整理士育成協会の鈴木です。
今日は、YouTube動画 ストップ孤立死part.82
厚生労働省の報告書に沿って考えようシリーズ３3
自治体における住宅部局と福祉部局の連携
をやっていきたいと思います。
前回の社会整理士編では、
声かけネットワークの エ）地域住民・行政・諸機関の協働づくり
地域包括支援センターの活用 についてお話しました。
今日は、その続き オ）自治体における住宅部局と福祉部局の連携
というところに入っていきたいと思います。
そして、令和５年１２月１９日に行われました「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループ(第4回)議事要旨が出ました。
そちらで、「孤立死の定義」について議論されましたので、少しお話したいと思います。
ちなみに、このワーキンググループの事務局は、内閣官房孤独・孤立対策担当室、株式会社サーベイリサーチセンターです。
ご興味のある方は、しばらくお付き合いのほどよろしくお願いします(*^-^*)
住宅部局と福祉部局向けに、
令和５年１１月『住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会』が、厚生労働省、国土交通省、法務省が事務局で行われています。
検討内容は、
〇住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しやすくする方策
〇住宅確保要配慮者が円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげるための方策
〇入居後の生活支援まで含めた、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方
〇大家等が安心して貸せる環境整備のあり方 です。
そして、これら実際に連携ができているのか？
といいますと、やはり中々難しい地域もあるようです。
当会も今、京都市を中心に「一般社団法人つなぎ」さんと「市民団体GG’s者語」さんと３社で『高齢者・地域・社会』つながる という共通言語でさまざまなイベントなどを開催し活動しております。
しかし、一般市民においてお困りの方を助ける時に、やはり行政と民間企業との考え方に差が生じ、結局高齢者をどのようにして助けてあげたら良いのか迷う場合もあります。
そして、孤独ではなく、孤立を望む人たちををどのようにさりげなく見守るか？
こういった人は、現状私の知ってる範囲では、行政は「拒む者には手が出せない」ようで、中々見守りは難しいようです。でも、連携ができていない現状、孤立を望む人が孤立死になる可能性が高いわけですから、連携でさりげない見守りができてこそ孤立死は無くなっていきます。報告書に住戸とあるように、孤立死の多くはアパート・マンションの１室です。
なので、住宅セーフティネット法は非常に大切で、オーナーや不動産業を営む方々の取組強化が求められます。
住宅：住宅セーフティネット制度 – 国土交通省 (mlit.go.jp)
でもオーナー・不動産業者・管理会社等の連携だけではうまくいきませんし、何よりこのような重責を補助も無しで、不動産関係者だけが取り組むのもいかがなものかという思いが私にはあります。
なので、行政・地域、企業、そしてボランティアグループも絡んでいかないと成り立たないと考えています。今般は、時代に反して生き方や考え方が沿わなくなってきています。しかし、サードプレイスといった地域の居場所つくりを作ってくれる人・団体はあります。
なので、このような団体の存在を知ってもらう取組も大切だと考えます。みんなが取り組まないと、永遠にこの問題が解決することはありません。
さて、冒頭でもお話したように孤立死の定義が、仮の定義として概念的定義として挙げられました。
続きは、動画にてご視聴ください(*^-^*)
