介護保険もいよいよリニューアルの時期

皆さん、こんばんは。
社会整理士育成協会の鈴木です。

元旦一発目に介護保険のことが
大きく記事に載っていましたので、
取り上げたいと思います。

創設から20年の介護保険制度は、
今やなくてはならない制度になりました。
当会の小笹事務局長も同じ20年の経歴で、
彼女は介護のことも含めて相談にのってくれる
スーパー相続診断士であります。

介護保険はいま、
財源と人材不足に直面しています。
高齢化の進行に伴って介護給付費は、
年10兆円を超えました。

40歳以上の負担する保険料は右肩上がりです。
介護現場では、人手不足が深刻で、
デイサービスや特別養護老人ホームでは空きがあっても
新規の受け入れが出来ないなどの問題が
起きています。

この結果、介護離職は減らず、
零細業者では人材難を理由に倒産する事例も
出てきております。

人口の多い団塊の世代が、
全員75歳以上になる2025年は
年金や医療を含めた社会保障費の急増が
見込まれています。

とりわけ介護の伸びは大きく、
25年度の介護給付費は、
15.3兆円にふくらみます。
新たに必要になる介護人材は55万人にのぼり、
2025年問題に対応するには、
抜本的な制度の見直しが急務であります。

今の介護保険サービスは、
原則1割(一定以上の所得は2~3割)
の自己負担で利用できます。
残りの9割は40歳以上が負担する保険料と
公費でまかなっています。

そんな中、現役世代の減少は避けられません。
したがって、利用者の負担度の見直しが
必要になってきます。
現在2割以上負担している人は、
受給者全体の1割にとどまっていますので、
給付費の増加に対応していくためには、
2~3割負担する人を増やさざるを得ない状態です。

ただ、介護においては、
医療に比べてサービスを受ける期間が長いので、
きめ細かく見直さなければ
利用者の納得が得られないという問題もあります。

さて、この2025年問題を乗り越えたとして、
その先には何が待ち受けているのでしょうか?

それは、
支え手になる現役世代の急減という
とてつもない大きな問題がのしかかってきます。
今まで経験したことのない問題です。

介護職員の不足、支え手の減少

となれば、ロボットやITの活用などデジタル化が
課題克服の一歩となるのは間違いありません。

超高齢化社会を乗り越えるためには、
老若男女問わず、国民全員の知恵が必要です。
そして、これまでのように、
現役世代の保険料を増やして賄うのも
もう限界を迎えます。
4年間かけて大企業で比較的所得が高い
会社員の保険料を増やす「総報酬割」への移行は
20年で終わります。

保険料を徴収する年齢を引き下げる案もありますが、
まずは、利用者の負担の見直しと
給付の効率化が先でないと、介護の未来は描けないと
奥田宏二さんは述べられていました。

<1月1日 日本経済新聞より引用>

奥田さんの言うとおり、
当会も「年齢を引き下げる案に頼る考え」では、
この先、明るい未来は描けないと思います。
新しい技術や知恵を出し合い、
全国民で考えていかなければならない
大きな問題だと思うので、
政府も国民が見て批判する国会を開くくらいなら
もっと陰になっている部分に光を当てて欲しいと思います。