厚生労働省の報告書に沿って考えよう15

皆さん、こんにちは。
社会整理士育成協会の鈴木です。

今日のYouTube動画は、

ストップ孤立死part.63
厚生労働省の報告書に沿って考えよう15

高齢者が1人でも安心して
暮らせるコミュニティづくりその15


についてやっていきたいと思います。


前回は、

(ウ)無視できない
「孤立死」の社会的コストの増大

というとこで、

「遺品整理等に要する費用の例」


をお伝えしました。

遺品整理でも孤立死現場になると、
復旧作業に時間と人件費、
費用がかかり高額になります。
また亡くなった人の場所によって、
その費用は変わってきますよ。

とお伝えしました。

今回は、
地域に波風が立つ

についてお話させていただきました。


全国の自治体では、
素晴らしい取り組みをされており、
孤立死防止対策の活動事例が
厚生労働省の「福祉・介護」という
ところの孤立死防止対策でまとめられています。


北海道の旭川市では、

事業名に
「民間事業者と連携した見守り強化」とあり、

配達業務等を行う
民間事業者が通常業務に於いて、
配達先の高齢者等の
異変に気づいた場合、

必要に応じて、
市役所に連絡をとることを
定めた協定を交わすことで、

高齢者の異変を早急に
発見する仕組みを構築し、
高齢者等の安心で安全な生活の推進を図る

とあります。
また、協定締結事業者は

「コープさっぽろ」「日本郵便」


と書かれています。

こうした地域貢献に
取り組まれている活動は、
真似してもらって、

さらに、実際に助けられた例や件数を
数値化するともっと良いと思います。
いえ、数値化は必ずして欲しいと思います。


今後も、旭川市の事例みたいに、
ほかの自治体の事例も
YouTubeチャンネルで
お話していこうと思いますので、

ご興味ある方は、
チャンネル登録と話が良かったら、
goodボタンをよろしくお願いします。

そして、まだ取り組まれていない
自治体もぜひ、何か1つやって
くださればなぁという想いであります。


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