引きこもり家庭 戸別訪問で支援

皆さん、こんにちは。
社会整理士育成協会の鈴木です。

引きこもり家庭　戸別訪問で支援
全国自治体に職員配置
相談ためらう家庭に対応

という記事が
日本経済新聞に掲載されましたので、
引用し、私的考えもふまえて綴ってみたいと思います。

厚生労働省は
引きこもりの問題を戸別訪問で支援する
自治体職員450人程度を全国に配置する。

元農林水産事務次官が
引きこもり状態の長男を刺殺した事件では、
周囲に相談をしないままと問題が深刻化した。

引きこもり状態にある本人への国の調査でも、
５割強は関係機関への相談意向がなかった。
同省は相談員が自ら出向く支援体制づくりに乗り出す。

戸別訪問は大阪府豊中市などで
引きこもりの対策として成果を上げているが、
福祉業務の人手不足のため、
取り組める自治体が少なかった。

厚労省の事業では、戸別訪問する
「アウトリーチ（本人への働きかけ）支援員」の
配達を希望する自治体に、人件費を助成する。

厚労省は２０２０年度予算に３２億円を計上した。
支援員を常勤とした場合、
生活困窮者の相談に乗る全国約９００カ所の
「自立相談支援機関」のうち半数に１人ずつ配置できるという。

戸別訪問による引きこもり支援
「本人や家族との関係づくりが難しく、
手紙などで粘り強く接触を続ける必要がある」
（厚労省の担当者）

支援員は経験が豊富な社会福祉士などを
充てることを想定している。

支援員は民間の支援団体や引きこもりの
家族団体などと連携し、
問題を抱えてる可能性のある家庭の情報を集めて戸別訪問。
地域交流や就労準備などの支援につなげたいとしている。

ごみ屋敷や頻繁に争いごとの声が聞こえるなど、
地域住民の目から見て問題のある家庭も対象にする。

内閣府の１８年の調査によると、
引きこもり状態にある人に関係機関への
相談の意向を尋ねると、５３・２％が
「相談したいと思わない」と回答した。

理由は
「行っても解決できない」
「何を聞かれるか不安」
「相手にうまく話せない」などとしている。

１９年６月に自宅で長男（当時４４）を
刺殺したとして元農水次官が殺人罪に問われた事件では、
元次官や妻は外部に長男の引きこもりなどの
問題を相談していなかった。

裁判員裁判の被告人質問で元次官は
「相談すれば親子関係が悪化すると思った」
などと述べている。

内閣府の調査では、
４０～６４歳の中高年で引きこもり状態に
ある人は全国で６１万３千人いると推計される。
親が80代、子どもが50代になり、
親子で生活に困窮する
「8050問題」も深刻化するなか、
引きこもり支援策の充実が求められている。
（2020年1月11日日本経済新聞引用）