暮らしの制度 今年こう変わる

皆さん、こんにちは。
社会整理士育成協会の鈴木です。

今日は、

暮らしの制度 今年こう変わる

1月4日土曜日 読売新聞より引用させて頂きます。


今年は所得税控除が見直しされて
増税になるケースがあるほか、
レジ袋有料化が義務付けられます。

暮らしにかかわる制度の
変更点をまとめたものが以下のとおりです。

■所得税控除
「基礎控除」が1月から10万円引き上げられる一方、
会社員の「給与所得空所」は10万円引き下げられ、
年収850万円で控除額の上限が195万円で
頭打ちになるよう改める。

フリーランスや自営業者の
ほとんどは減税になるが、
年収850万円超の会社員や公務員は原則、
子育て・介護世帯を除いて増税となる。

■栄養成分表示
食品表示法に基づく
栄養成分表示の猶予期間が3月に終了する。
小規模事業者が直接販売する場合を除き、
一般向けの加工食品に熱量、たんぱく質、
脂質、炭水化物、ナトリウムの
五つが原則表示されるようになる。

■高等教育無償化
4月から、低所得世帯の学生が
大学や専門学校などに通う場合に
学費をサポートする制度が始まる。
授業料と入学金の減免、
返済不要となる奨学金の2本柱。
住民税非課税世帯の子どもが下宿して
私立大学に通うケースが最も手厚く、
認めれれば、授業料が年間約70万円減免され、
約91万円の奨学金が支給される。

■児童虐待防止法
しつけ名目の虐待を防ぐため、
「しつけに際して体罰を加えてはならない」
とした改正児童虐待防止が、
一部を除き4月に施行される。

厚生労働省の検討会は
「口で3回注意したが、言うことを聞かないので頬をたたいた」

などを体罰として例示。今年度中に指針をまとめる。

■レジ袋の有料化義務付け
国はレジ袋有料化を7月から義務付ける。
小売店の業種や規模は問わない。
有料化が進むスーパーに加え、
コンビニなどの対象になる。


本日の記事でも介護保険の制度のことで
書かれていましたが、先送り項目が多く、
中々、前へ進みません。

専門家の中では、
まだまだ考えが浅いなどとされており、
この先やってくる2025問題には不安が募るばかりです。

最近、不安なお知らせしかしていないので、
明るいニュースも欲しいですね。