皆さん、こんにちは。
社会整理士育成協会の鈴木です。
今週は、私と同じ「STOP孤立死」に
取り組んでくださる千葉県のナースで大家の
きくちあかりさんご夫婦に取材できるので楽しみです。
※取材っていうのは生意気ですが・・・。
さて今日は、きくちさんも取り組まれる
空き家活用に関連した記事を紹介します。
※以下、京都新聞引用
マンションも住む人がいなくなると空き家となり、
放置されれば周辺に迷惑を及ぼす。
滋賀県野洲市で危険な状態になっていた
空き家マンションの解体工事が始まった。
所有者に変わる旨の行政代執行で、
分譲マンションが対象となるのは、
全国的にあまり例がない。
マンションの、いわば強制撤去に、
自治体が乗り出す時代になったと言うことだ。
当該の物件は長年放置され、天井や外壁が落ちていた。
アスベストの付着した鉄柱なども、むき出しだった。
次は、空き家対策の法に基づき、
9人の所有者谷自主的な解体を求めていたが、
全員の合意が得られず、代執行に踏み切った。
手続きを得ており、やむを得ない措置だろう。
人口減社会が到来し、
人が住まなくなった空き家は増える一方である。
総務省の全国調査では、
一昨年の10月時点で8,460,000戸あり、
過去最多となった。
住宅総数に占める割合は13.6%に達し、
8軒あれば1つは空き家だ。
行政代執行による一戸建て住宅等の解体は、
すでに各地で行われている。
問題は、その費用をどう工面するか、ということであろう。
同署によると、全額回収できたのは、
わずか10%にとどまり、
自治体がすべて負担したケースが27%にものぼる。
一般的に、一戸建てよりマンションの方が費用がかさむ。
野洲市は今回の公費を約1億円と見積もり、
所有者に請求する方針だが、
支払いの見込みが立っているわけではなさそうだ。
回収できない場合、
問題を措置してきた責任があるとして、
滋賀県にも負担を求める予定と言う。
これに県が同意するかどうかも、定かでは無い。
いずれにせよ、公的負担が発生する可能性は高い。
納得できない住人もいるはずだ。
京都市は、管理不全と判断した空き家に対して、
固定資産税を軽減する特例を解除する方針を決めている。
早期解体や中古物件としての流通を促すと言う。
観光や商業、福祉施設への転換が可能なら、
後押しする制度があっても良いだろう。
不動産に関する民間のノウハウも参考にすべきだ。
行政代執行が避けられない事態となる前に、
空き家マンション等が生じないようにする
対策を行ってもらいたい。
空き家がこれから増える時代。
都会と地方では、
考え方がまるっきり違うと感じます。
国庫へ帰属する方が良いと考える派
異国人でも大歓迎派
活用を考える派
私は、どんなお仕事も
その場所にあった提案をすべきだと思います。
最近、いろんなところでお話させて頂いてると
身に染みて感じる次第でございます。
孤立死対策・争続対策
認知症対策・悪徳詐欺対策・
廃棄物対策・うちの子問題
について
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