皆さん、こんにちは。
社会整理士育成協会の鈴木です。
今回は、昨年の12月に、
引きこもり・介護・困窮の相談
窓口一本化の自治体支援
という記事がありましたので、
引用させて頂きました。
※2019年12月11日 日本経済新聞引用
引きこもりを中心に
介護、困窮といった複合的な問題を
抱えている家庭に対応するため、
厚生労働省は１０日、市区町村の体制整備を
促す方針を決めました。
医療、介護など制度の縦割りをなくして
窓口を一本化し、就労から居場所まで、
社会とつながる仕組み作りを進める自治体を
財政面で支援するしくみです。
来年の通常国会に関連方案を提出し、
早ければ２０２１年度から実施する予定だそうです。
厚労省、たらい回し防ぐ
同省の有識者会議がこの日、
自治体が取り組むべき施策を盛り込んだ
最終報告書をまとめました。
内閣府の調査では、
４０～６４歳の中高年の引きこもりは
全国に推計６１万３千人で若年層（１５～３９歳）を上回ります。
親が８０代、子どもが５０代になり、
親子で生活に困窮する「８０５０問題」も顕在化。
こうした家庭は親の介護や病気など
複数の課題を抱えている場合があるが、
相談窓口が分かれ、たらい回しにされたり、
担当者間で情報が共有されずに
支援が届かなかったりするため、
包括的な対応が必要だと判断しました。
しかしこれには、
支援に当たる人材の育成が課題となる
有識者会議の最終報告書は
「個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しており、従来の社会保障の仕組みでは十分な対応が難しい」と指摘。
その上で、市区町村が取り組むべき施策として
①本人、世帯の属性にかかわらず受け止める、
断らない相談体制の整備
②就労支援や居住支援、居場所の提供など、
社会参加に向けて支援
③住民同士が支え合う地域づくり
を挙げました。
また本人や家族が
窓口に行けないケースもあるため、
自宅を訪問することや、
関係機関、NPO、社会福祉法人などと関わる
「伴走型」の支援が必要だともしました。
厚労省はこうした取り組みを
一体的に進める市区町村を財政面で支援。
社会福祉法などに位置付けて
事業費を交付し柔軟に使えようにしたいとのことです。
8050問題は、当会の取り組む
「STOP孤立死」
に大きく関わっています。
引きこもりが長期化して
本人が50代、親が80代となり
親子で生活が困窮する問題であります。
この行く末は、社会的に孤立していきます。
40歳～64歳で引きこもりが
61万3,000人という内閣府のデータがあがっていますが、
うち男性が76.6％をしめているのです。（2019.3月）
その２倍近くの数が、今この国の引きこもり者数と
いわれています。
若年層だってたくさん存在するということなのです。
おかたづけの仕事で、孤立死の現場というのは、
中高齢者さんが圧倒的に多いのですが、
このままだと若年層のお家も
することになるのではないかと思うと悲しいあまりです。
自治体で１本化できるような体制を
一刻も早く取り入れて頂きたいと思うばかりです。
それから、自治体離れについても無くなるよう
国レベルで考えて欲しいと私は思います。
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