老いる家の解決には不動産の生前整理を

「令和」の真の意味はどれなのか?
アメリカの尻にしかれる意だけは
承認できない社会整理士育成協会の鈴木です。

さて、当会が挙げるお片付けの需要が
高まるにつれて起こり得る社会問題の中に
「争族」という項目があります。

その中でも、空き家に関しては、
5件に1件が空き家になる日が近づいてきており、
今後かなり大きな問題を抱えることになります。

でも空き家は必要

賃貸用の空き家があって
初めて転居が可能になるからです。

しかし、住人が長期不在であったり、
利用予定が不明確だったりする空き家は、

維持管理や防犯・防災、景観・環境の問題を
発生させやすいのです。

そして、
空き家とは別にもう1つの問題・・・

それが、

人口減少時代の土地問題
~所有者が不明の土地の増加~

であります。

所有者が分からない土地は
全国の私有地の約2割を占めるまでに増え、
農地・山林を中心として都市地域にも
存在します。

その結果、固定資産税の徴収困難、
老朽空き家の危険化、
公共事業の停滞などの状況が拡大しました。

土地所有の不明化の原因は、

おもに、相続未登記です。

人口減少に伴い、土地の価値が低下すると、
不動産登記は、任意であるうえに、
特に農地・山林では登記コストが
資産価値を上回る場合が多いことから、
面倒な相続手続きを避ける相続人が増えます。

さらに、相続放棄の増加によって
土地所有の実態は、
ほとんどカオスになります。

これは、政策・制度問題にはほかならないのです。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」
が2015年に施行され、
危険・不衛生な空き家に対し、
それが私有物であっても、
管理が不適正である場合は
行政介入が可能になりました。
(※政府のせいなのに何か変だなぁ)

そして、不動産の私権をどうするのか?

といった
理論上の問いを検討すると同時に
現場から創意工夫の実践を重ねる
方向性が必要になってきます。

当会には、不動産の生前整理を
おもいやりを持ってご提案できる
専門家がおりますので、
不動産が気になる方は、
下記までご連絡を頂けたらと思います。

※一部日本経済新聞引用


争族対策・廃棄物問題・
悪徳詐欺対策・認知症対策・
孤独死対策・うちの子問題
について


取り組みされている方や
ご興味がおありの方、
「こんな話を聞きたい」
とご要望のある方は、
こちらまでご連絡ください。

【お問い合わせ方法】
当会宛 075-778-5069
FAX 075-256-8660
下記お問い合わせフォームにて

お問い合わせ