皆さん、こんにちは。
社会整理士育成協会の鈴木です。今日のブログは先日の日経新聞記事のお話です。
高齢化社会が進む中、「親の介護が必要になったとき、仕事をどうすればいいのか」という悩みを抱える人が増えています。実際に、ビジネスケアラーも多く、また介護を理由に離職する人も少なくなく、キャリアや家計に大きな影響を与えています。
今回は、離職を避けて介護と仕事を両立するために知っておきたい制度や支援についてまとめました。
介護離職を防ぐために知っておくべき制度
① 介護休業制度
- 最大 93日（約3ヶ月）まで 取得可能
- 3回まで分割して取得できる（例：1週間 × 3回など）
- 雇用保険から「介護休業給付金」が支給される（賃金の67％）
② 介護休暇制度
- 年間 5日（家族が2人以上の場合は10日）まで 取得可能
- 有給と組み合わせて取得可能
- 急な対応（通院の付き添いなど）に便利
③ 時短勤務やフレックスタイム制度
- 勤務時間を短縮できる制度がある企業も
- テレワークの活用も含め、柔軟な働き方が広がっている
介護にかかる時間と働く人の実情
調査によると、介護に関わる人の多くが「1日1～2時間」程度の時間を費やしています。介護が長期にわたることで、体力的・精神的な負担も増し、離職に至るケースがあるため、早めの備えが大切です。
公的サービス以外にも注目
介護保険でカバーできない「ちょっとした困りごと」も、民間や地域の支援サービスを活用することで解決できます。
例：（ ）内は社会整理士育成協会も対応可
- 配食サービス
- 買い物代行(京都市近郊：女性限定)
- 掃除・整理整頓の支援(対応可能)
- 外出付き添い(京都市近郊：女性限定)
地域包括支援センターや民間事業者に相談することで、必要な支援につながることができます。
まとめ：離職せずに介護を乗り切るために
親の介護が必要になったとき、すぐに離職を考えるのではなく、まずは利用できる制度やサービスを確認しましょう。
**ポイントは「早めの情報収集」と「周囲との相談」**です。職場の人事部門や地域の支援窓口にも相談して、安心して介護と仕事の両立ができる環境を整えていきましょう。
もし、何か不明な点がありましたら、当会にお電話いただけたらと思います。
