皆さん、こんにちは。
社会整理士育成協会の鈴木です。
今日は、昨年12月に取り上げられました
レジ袋削減へ前進
有料化、来年7月から義務付け
について引用させていただきました。
※2019年12月26日 日本経済新聞引用
政府はプラスチックごみの削減を目指し、
2020年7月からレジ袋の有料化を
義務付けます。
消費者にマイバッグの持参を促し、
レジ袋使用量を減らすのが狙いです。
コンビニエンスストアや外食企業などでは、
バイオプラスチックを使った袋や
紙袋といった代替品への切り替えなども始めました。
代替袋切り替え急ぐ
年内に容器包装リサイクル法の省令を改正し、
全ての小売店でプラスチック製の
買い物袋の有料化を義務付けます。
レジ袋を含む容器包装を一定量以上使う事業者は
取り組みを国に定期的に報告します。
命令違反には罰金も適用されます。
国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、
1年間に出る廃プラの2%程度とされます。
環境負荷への削減効果こそ大きくないが、
「日常的に使うレジ袋を有料化することで
プラごみ問題への意識が変わる」
(東大の高村ゆかり教授)という面が期待されます。
政府の取り組みとは別に
独自に30年にプラスチック製レジ袋を
全廃する目的を掲げてきたコンビニ最大手の
セブン‐イレブン・ジャパンは
一部店舗で先行してバイオプラスチックを
30%使ったレジ袋を使い普及を促します。
ミニストップはレジ袋の有料化を見据え、
19年6月に直営店舗2店で
有料化の実施を始めました。
20年1月から直営店10店舗でも実施する予定。
ただ、コンビニ各社はほとんどが対応検討中。
食品スーパーなどと違い、
消費者がふらりと立ち寄ることも多く、
エコバッグを事前に持っていないケースが
多いとみられるからです。
有料なら袋はいらないという消費者も多いが、
袋の有料化は客離れにつながりかねないと
懸念もあります。
一方で無料で済む紙袋や
厚手のレジ袋などへの変更は
コストアップにつながります。
スーパーの他の業界に先駆けて
レジ袋削減に取り組んでいたイオンは、
07年にレジ袋の無料配布を中止し、
19年8月末時点で国内で発展する
スーパーの8割弱の約2千店で実施しています。
来店客の46%がマイバッグを毎回持参してくるといいます。
小型食品スーパー「まいばすけっと」は、
20年4月に全店で導入する予定で、
グループのドラックストアや
コンビニを含め約8千店舗に広げる計画。
アパレル業界では、
ユニクロやGU(ジーユー)など
全ブランドを対象に順次、
紙製のレジ袋へ切り替え始めました。
20年6月を目途に紙製のレジ袋を
有料化する予定で、マイバッグの持参も促します。
すかいらーくホールディングスは
12月から「ガスト」「ジョナサン」など
全国の9割の店舗でテークアウトの料理を
入れるレジ袋をバイオプラに切り替え始めました。
小売り幹部は
「紙製やバイオプラ製にすれば
コストアップ要因になるが、
商品価格に転嫁くることはできない」といいます。
脱プラスチック化が進む中、
各社の利益率も気になるところが見えます。
しかし、分煙化と同じように
どのお店もレジ袋が無くなるのであれば、
客足が遠のく心配はないかなぁとも思います。
商品の価格が上がると、
お客様が減る心配はもちろんありますが、
「さらに環境への取り組みをしている企業」
として見える化でお客様の心をつかめたら
きっとユーザーになるのではないかと思います。