皆さん、こんにちは。
社会整理士育成協会の鈴木です。
今日は、ストップ孤立死part.80
厚生労働省の報告書に沿って考えようシリーズ31
３．孤立死防止ネットワークのさまざなツールや見守りシステムの開発と継続的な運用 声かけネットワークのつづき
をお伝えしております。
住民台帳を作成する方法として、以下の２つが挙げられています。
１． 自治体からの情報提供を受けて作成
２．自治会やマンション管理組合等が独自の調査により把握し作成
見守りや支援を行うためには、通常、本人の同意をとる必要がありますが、同意をしない人も少なくはありません。どんな場合でもそうですが、必要な人ほど関心がないので、孤立死を防ぐためには、そのような人々を「遠くから見守る」ことが必須となるのです。
ところで、皆さまの町内では、住民台帳のようなものはありますでしょうか？
実は、私の町内では、ずっと昔に組長をしていた時に作成した覚えがあります。でも、それらが「更新されているか」というと、されているような気がしません。そして、どのような方法で管理されているのかもわかりません。
皆さんの町内では、どのような管理をされてますでしょうか？
住民台帳のようなものって、毎年更新しないと意味が無いと思うのです。
見守りや孤立死防止対策は、以前に比べ関心を持たれる方が増えています。全国では、当会よりもはるかに素晴らしい取組をされている方が多くいらっしゃるはずです。
１月５日の新聞記事では、「賃貸住居の高齢者 電力データで見守り」という記事が大きく掲載されました。
こういうニュースがあると本当に嬉しくなります。
１人でも孤立死という最期を迎える人が減りますように！！と願うばかりです。
