認知症で賠償 自治体支援

皆さん、こんにちは。
社会整理士育成協会の鈴木です。

認知症で賠償　自治体支援

という記事が出ました。
自治体支援、素晴らしい支援です。
やっぱり、自治体は必要ですね。
こういう言葉を聞くと嬉しいです。

認知症の人が外出先などで
他人に怪我させたり、モノを壊したりして、
家族らが損害賠償を求められる事態に備え、
民間保険を活用する自治体の支援自体が広がっている。

神戸市は、
被害者に見舞金を支払う仕組みを加えた
独自の事故救済制度を導入し、
認知症診断の無償化にも取り組む。
「神戸モデル」と呼ばれる支援策を取材した。
（野口博文さん）

取材記事
2020年1月21日火曜日　読売新聞15面にて

無料診断で早期受診促す
　
市は19年1月に、65歳以上の市民を対象に
無料で診断する助成制度を創設した。
早期受診を促すとともに、
診断された人の保険加入にもつなげる狙いがある。

希望者はまず、普段通院しているクリニックなどで
簡単な問診による検診を受ける。
疑いがあれば専門病院で精密検査を受診し、
認知症かどうかなどの診断を受けられる。

9月末までに約8700人が検診を受け、
精密検査の結果、約1100人が認知症と診断された。
ほかで診断された人も含め、
保険の加入者は約3400人（昨年10月末時点）に上る。

制度作りに携わった
『くじめ内科』の久次米健市医師(71)は

「地域のかかりつけ医が検診の窓口などで、
受診や相談がしやすい。
認知症の疑いがあれば紹介状も書くので、
精密検査につなげられる」と言う。

「神戸モデル」の運営には年約３億円かかるが、
市は個人市民税（均等割）を1人年400円上乗せして賄う。

市の認知症対策監を務める
神戸学院大の前田潔特命教授は、

「早期診断された人や家族をしっかりサポートし、
進行を遅らせるような支援策を充実させることが
今後の課題だ」と話す。

各地に広がる

認知症の人の事故を補償する民間保険の活用事業は、
神奈川県大和市が17年11月に導入した。
その後、愛知県大府市や東京都葛飾区、
富山市などでも開始されるなど、各地に広がっている。

国の被害救済の制度化を検討したが、

「救済の範囲や財源などの幅広い議論が必要だ」

として、実現していない。
19年6月に策定した認知症施策推進大綱でも、
「自治体の事例の制作効果の分析を行う」
としている段階だ。

一方、京都市に本部を置く
「認知症の人と家族の会」（鈴木森夫代表理事）の
18年の調査では、行方不明などを経験した
介護者ら459人のうち68％が「全自治体が加入すべきだ」
と回答し、24％が「介護保険制度に含めるべきだ」とした。

鈴木さんは
「鉄道の安全対策や地域の人の見守りなどで、
認知症の人が事故に遭うのを防ぐことが重要だ。
それでも防ぎ切れない損害を、
社会全体で分かち合って補償する仕組みを
国に創設してほしい」と語る。