皆さん、こんにちは。
社会整理士育成協会の鈴木です。
1995年1月17日午前5時46分に起こった
阪神大震災から25年が経つと同時に
ボランティア元年からも25年。
社会にボランティアや支え合い・絆などの
言葉が普通に使われる時代には定着しました。
しかし、あの25年前に起こった震災の影響は大きく、
私が無くしたい孤独死・孤立死も多くなっている現状が
非常につらいです。
今日も日本経済新聞より掲載されていました
ゼロからの共助、「原点」
各地で自然発生、知恵出し合う
を引用させて頂きました。
延べ１３７万７千人が参加したとされる
阪神大震災のボランティア活動は、
ゼロからの手探りだった。
地元の人たちが助け合う活動が各地で自然と始まり、
他の地域から参加するボランティアが
加わって徐々に活動が整理されていった。
「最初はルールも何もなかった」
当時、神戸市東灘区で活動し現在はNPO法人
「コミュニティ・サポートセンター神戸」の
理事長を務める中村順子さん（72）は振り返る。
震災前から地元で高齢者支援に取り組んでいた仲間や、
地域の人たちが集まり、活動が始まった。
幼稚園の園庭にテントを立てて拠点にし、
その日できることを探した。
最初は水くみやがれきの片付けなど、力仕事が中心。
拠点があれば、外部からのボランティアも自然と集まる。
当初は大阪など近隣の団体が入り、
その後、全国から学生らがやって来た。
「組織的に動かなければ立ちゆかない」（中村さん）と、
毎日の活動の中でさまざまな方法を編み出していった。
代表的なのが
「ポストイット方式」という付箋を使った
ニーズとのマッチングだ。
「○○さん宅、水くみ」「△△小学校、物資仕分け」など
必要な仕事を付箋に書き、黒板に貼る。
ボランティアは各自、
できる仕事に自分の名前を書いた別の付箋を貼る。
人数が余るところは足りない仕事に回して調整する。
ニーズは地域に詳しい地元住民が聞き取りに回った。
避難所から仮設住宅に人が移ると、
力仕事や単純作業から、
高齢者ら住民の孤立を防ぐ
コミュニティーづくりへとニーズが移っていた。
３年後の１９９８年には、
ボランティア団体を法的に位置づけるため、
特定非営利活動促進法（NPO法）が制定。
内閣府によると、自治体の認証を受けたNPO法人は
２００２年度に１万に達し、現在は５万を超える。
活動内容は福祉、教育、まちづくりなど多様。
ボランティアは災害時だけでなく、
会社の欠かせない存在になった。
現在も活動を続ける中村さんは、
地域に根差した小さな団体が
たくさんあるのが理想だとする。
「これからは時間とお金、社会経験のある高齢者が増える」
「その１割が週１日ボランティアをするだけでも、世の中は大きく変わる」
と強調した。2020年1月15日 日本経済新聞8面より
中村さんが最後にお話しされている
１割が週１日ボランティアするだけでも・・・
とお話になられるように、
高齢者だけではなく、全国民がそういった意識で
何か出来ることから行動に起こしてくれると
もっと大きな絆が出来るのではないかと思います。
世の中には、営利を目的としてでないと
動かない人もいれば、そうではなく、
ただ助けたいと思い活動される方もいます。
例えば、前者であれば利益が出た分をまた、
社会貢献事業へ費やすことができます。
小さなことしか出来なかったが、
利益が上がると大きなことが出来、
たくさんの困ったを助けられるようになります。
私が身近に思うことは自治会離れです。
自治会に入りたくないから、
アパートやマンションに引っ越しするといった方も
少なくはありません。
でも、自治会に入らないと
皆さんの困った時に助けてくれる
社会福祉協議会さんの運営が成り立ちません。
これはどうでしょうか？
私としては、これから5Gの世の中になり、
見守りもAIやIoTを活用した方法が主流になるかも
しれません。
しかし、機器ばかりに頼ると
コミュニティや助け合いが崩壊してしまう可能性もあります。
今一度、自治会活動というものを
見直して欲しいなぁと思う今日この頃です。
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